資産形成のコスト削減
IT革命は経営革命であり、「グローバル・ビレッジ」での企業間関係でなければならない。
家の入口同士が、インターネットで接続されても言語が異なれば、その家の中には情報が行かないようなものである。
企業内部での情報システム同士が直結されなければIT化の意味はほとんどない。
そのためには、まず標準化や統合ソフトが開発されなければならない。
さらに、それに対応した経営システムとなっていかなければIT革命には至らない。
多くの企業が多数のコンピュータを導入し、インターネットと接続しても、劇的な変化にはならないのは企業内の情報システムと外部のシステムとが接続されていないためである。
さらに後で述べるように経営システム自体がITに対応したものに改革されなければIT革命とはならないのである。
日本企業の中でもネット調達が主流になりつつあり、グローバル・スタンダードとして世界的な標準化が進む中で日本企業にとって適切な標準化を進めなければならない。
標準化を伴わないIT導入は、単なる経営システムを改善する合理化の手段を与えるにすぎない。
これまでも、日本型経営システムは企業内の情報共有や系列・下請関係を通じる企業間関係に関して多くのノウハウをもち、これによって生産性の向上と品質の維持を図ってきた。
このノウハウをグローバル・スタンダードに生かすことが、日本型経営システムの優位性を確保する方法となる。
かつての「カンバン方式」「ジャスト・イン・タイム」など日本型経営システムの手法が多くのグローバル・スタンダードとなって、生産性向上の手段を提供してきた。
しかし、IT時代となり、日本はネットワーク型システムの構築に関しては完全に後手になってしまった。
今後、誰がこれをリードするかは難しいところであるが、日本経済においてもあらゆる面での標準化は不可欠の作業となる。
従来から企業で行われてきた日本型経営システムを文章化し、責任や権限を明確化することで標準化を進める必要も生まれてくる。
標準化によって企業内外の情報の共有性を高めることがITを導入していく際の基本的なインフラとなる。
今日、日本がIT化に遅れたのも、日本型経営システムにおける標準化の難しさによっていよう。
今後、IT分野におけるキャッチアップを行っていく段階で多くの日本的要素が組み入れられることによって、メイドイン・ジャパンのグローバル・スタンダードの復活が期待されるところである。
標準化はそれ自体難しい側面がある。
たとえば、囚人のジレンマ・ゲームとして考えれば、同じ標準を採用することで両者は利益を得るが、両者が採用しなければ両者とも利益を得ないことになる。
しかしながら、両者の問に協調の仕組みがなければ、標準化が仮に有利であっても両者は標準化を採用しないことになる。
さらにどちらの標準化を選択すべきかといった選択に際して、たとえば、Aという標準とBという標準をどのようにまとめるかについては決めようがなくなる。
そこで、一般に何らかの方法によって標準化が行われると、利用による効用の向上の可能性が高くなる。
IT関係のものは特に有効性が高いことになる。
そこで、政府が決めればより効率的な標準化を行うことが是とされることになる。
いわゆるディジュール・スタンダードが有効性をもつことになる。
ただ、政府が完全な技術予測能力をもっているのであれば、政府の判断によるデイジュール・スタンダードが効率的かもしれない。
しかしながら、技術の変化が激しい問題に関してはデファクト・スタンダードがより有効になることを示してきた。
すなわち、デイジュール・スタンダードが他の標準によって打ち破られることになると、デイジュール・スタンダードは標準としての有効性を失うことになる。
すなわち、ある標準が他の標準の侵入を許さないものであれば、標準化として持続することになる。
あるデイジュール・スタンダードが他の標準の侵入によって非効率となった場合、複数の標準の間で競争させて勝った標準をデファクト・スタンダードとすることが有効になる。
IT関連での標準化がデファクト・スタンダードとして、標準化競争として進展するにあたって、次に述べる「ネットワーク外部性」の存在が大きな役割を果たしてきた。
ある標準が採用されると、その標準を利用することにより大きな利益を得ることになる。
しかしながら、それに対して勝つ仕組みができたときには標準化の地位を破られて新しい標準化が参加者を増やしていき、それと異なる標準を採用することが不利となる。
そうすれば「勝ったスタンダード」に偏っていき、すべての人がこれを採用することとなり、ここにロックインされることになる。
このような過程を通じて、「勝ったスタンダード」がデファクト・スタンダードとして支配的な地位を得ることになる。
これは、そのスタンダードの優位性とは必ずしも連動しない。
結局、「ゆらぎ」が決めることになる。
インターネットの標準化、インターネットの利用するソフトウェアの競争のプロセスにおいて民間レベルでの支配的な標準化が進んだことは、ITが先に述べたような製造業にはなかった性質をもっていることによっている。
ITに関連する分野の経済的性質はこれまでの製造業の経済的性質とは大きな差異がある。
このため、これまでの経済学と大きく違った分析手法が求められる。
ITは電気通信ネットワークを手段として発展してきた。
電気通信はいうまでもなく電信や電話といった伝統的な分野での発展に加えて、電波を使った放送や通信が加わり社会基盤となってきた。
これがITの基礎となっているのは間違いがない。
これまで、この電気通信の世界では政府による規制が基本となり、通信規制や通信料金は常に政治問題として議論されてきた。
日本の場合には、1885(明治18)年に国家独占事業として電信電話事業がスタートし、以降、国営事業として電気通信事業が運営されてきた。
この事業を担当していた逓信省(一時は逓信院)は、1949(昭和24)年に電気通信省と郵政省とに分離され、そして、前者が1952(昭和27)年に日本D公社として発足している。
戦後の長い期間、電気通信事業は公社による社会資本の建設と位置づけられ整備されてきた。
そして、社会的な関心としては積滞解消(申込みをしてもなかなか設置してもらえなかった)と電話料金の設定がきわめて重要なものとなった。
前者については、財政投融資による資金提供とともに加入者引受けによるD債によって資金調達が行われ計画的に整備されてきた。
後者については、J党の「通信部会」が、D公社の経営状況を見ながらD公社に圧力をかけて料金の引下げを行ってきた。
一方、郵政省はこの間に入って、東京と「郵政族」の選挙区との関係を優先して、長距離電話料金の引下げを行ってきた。
D公社は同じ政府系企業の国鉄などと違い、電気通信需要は拡大の一方であり、利益を上げていた。
しかも国家独占のため利益追求が目的でなかったために、料金を引き下げて電気通信需要を拡大しようというような発想はまったくなかった。
D公社はむしろ予算の最大化をめざし、事業規模の最大化をめざすことから、料金の引下げには消極的であった。
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